世田谷区議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会−03月08日-02号
生活文化政策部にある人権担当の所管、人権・男女共同参画担当課というところが本当に重い責任をさらに持ったという変化があったわけですけれども、今後どうしていくかということだと思います。人権・男女共同参画担当課を所管している部長にお聞きをしたいと思います。こういう事件を起こしたことをどのように受け止めていくのか。
生活文化政策部にある人権担当の所管、人権・男女共同参画担当課というところが本当に重い責任をさらに持ったという変化があったわけですけれども、今後どうしていくかということだと思います。人権・男女共同参画担当課を所管している部長にお聞きをしたいと思います。こういう事件を起こしたことをどのように受け止めていくのか。
また、町田においても、パートナーシップ制度という言葉が出てきたところで、改めて町田におけるＬＧＢＴに関する人権担当課についても確認をさせていただきたいと思います。 当事者にとって、自分たちの人権は誰が守ってくれるのか。パートナーシップ制度はどの課が担当するのかという点は、気になる項目の一つとして多く挙げられます。
当市におきましては、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに対する支援は、人権保障に関する問題として市民部生活文化課の人権担当において啓発・相談を所管しております。
ジェンダー・男女平等も同様ですが、つらい思いをしている当事者や当事者周辺の方への相談窓口は、従来のＤＶ相談なども包括した上で、人権差別解消という観点から、新たな「平等・人権担当課」として対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ９、区で現在取り扱っている公的書類を見直し、性別記載は目的がはっきり説明できるもの以外、自由記載とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
ここで質問なんですけれども、日頃、学校生活の中で子どもたちの変化に気づいた場合は、先ほど研修を受けたという人権担当教員やスクールソーシャルワーカーを含め、共有はしているのでしょうか。 ○教育指導担当部長（国冨尊） 学校の中では共有体制をつくっております。
ただ、これから、11月から制度をスタートいたしますので、今は人権担当においてそういった御相談を受ける体制を課内で整えたいというように考えているところでございます。
防犯などの犯罪そのものに関わる部署ではなく、男女共同参画や人権担当、あるいは福祉関連部署など多岐にわたっていることが分かりました。 日野市では、日野市被害者、遺族等支援条例に基づき、初めは総務部総務課に、その後、安全安心課、平成21年度よりセーフティネットコールセンターに相談窓口を設けています。
また、各学校の人権担当教員を集めて実施しております人権教育推進委員会を年間を通して行っておりまして、その中で同和問題に係るフィールドワークとして皮革工場の見学、あるいは食肉市場の見学等を平成30年度は実施いたしました。 次に、田無第二中学校の人権尊重教育推進校の取り組みについてでございます。
ですが、人権担当の人権・男女共同参画課並びに、集合地点が公園になっている場合も多いので、施設担当の公園課等と連携して、その辺については検討・対処していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 これからも外国人の方、とりわけ来年、2020年にはオリンピックもあって、さらなる増加も予想されます。
区では、人権担当所管との共催研修におきまして、多様性やマイノリティーに関する内容を取り上げ、毎年度企画し、実施しております。また、採用一年目の接遇応対研修や人権研修を初めといたしまして、多様性やマイノリティーの理解促進の視点を導入いたしまして、その後、五年間隔の年次で公務員倫理・人権研修を実施し、職員の意識醸成を継続的に図ってきております。
また、教育委員会との連携につきましては、平成30年４月施行の国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を契機に、連携や情報共有を密に行っておりまして、養護教諭の会であります保健主任会、それとか各校の人権担当教員が集まります人権教育推進委員会に市長室の職員が出席しまして、多様な性の理解と市の施策について、理解の促進に向けて研修を行ったところでございます。
◎前田裕爾 総務部参事〔総務課長事務取扱〕 知らせる方法でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、これにつきましては庁内での情報共有というのが前提でありますけども、対象となる方々については先ほど申し上げましたとおり、４月１日から新しく人権担当の設置というのを立ち上げますので、それとあわせて新しい組織と同時に区民にはあわせてホームページ等でございますけども、あわせてお知らせしていきたいというふうに
堺市のように各課に人権担当者を置き、研修や問題点の検討など具体的に行っている先進例を参考にしながら、市役所からの人権意識向上に取り組んでいただきたいと思います。 全ての市民の人権を守るためには、市民や事業者への人権意識向上のための啓発活動が大切です。今回、実態調査や推進計画の策定、教育や啓発活動について追加されたことも評価いたします。
醍醐氏は、平成２２年４月の就任以来、相談業務、啓発活動を初め、子ども人権担当委員として積極的に御尽力いただいております。温厚かつ誠実なお人柄で、委員として適任の方であり、引き続き委員として推薦いたしたいと考えております。 笠原氏は、平成２５年４月の就任以来、相談業務、啓発活動を初め、中学生人権作文コンテスト実行委員として中心になって取り組まれるなど、積極的に御尽力いただいております。
続きまして、教員の研修等でございますけれども、男女平等参画につきましては、職層ごとに実施しております人権教育研修会や各校の人権担当教員で構成しております人権教育推進委員会におきまして、人権課題を取り上げて研修を実施しているところでございます。
これは私ども例えば、人権担当しています総務で誘導したわけではなくて、この法の施行をうけましてそれぞれ土木部、生活振興部で対応したということでございまして、これは一つの成果であろうかというふうには考えているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 私も２７年度の決特でこの点に触れさせていただいて、今のようなご答弁をいただきました。
法務局の人権担当課に、大田区から同和にかかわる問い合わせはありましたかと問い合わせたところ、ホームページに掲載してあるとおりですとの回答でした。ホームページを見る限り、大田区民からの問い合わせは確認できませんでした。大田区の相談件数と部落差別との因果関係は、結局明らかではありません。 ところが、２０１６年、議員立法として、部落差別解消推進法が成立しました。
東京都等、人権担当のところに100部ぐらい用意しておけばと。そして、当日来る方に200部ぐらい用意して、残ったものは全教員に、来ていない教員に対して配布するというような形で、教員用の主なリーフレットになると思います。
ＬＧＢＴなど性的少数者に対する支援について、当市におきましては、人権保障に関する問題として、生活文化課人権担当において、関連した研修の参加などにより情報収集に努めております。また、市の第３次男女平等推進プランでも性的マイノリティーについて触れさせていただき、男女共同参画担当とも情報を共有しております。
日の出町の現状でございますが、人権担当部署は町民課でございます。 町民課におきましては、申請書等の性別欄を削除する動きが広がっていることは承知しており、国や都を始めとする他の自治体の動き等、情報収集に努めている状況でございまして、性別の記載欄のある書類が役場内にどれくらいあるのか把握しておらず、また、各課に人権尊重の観点から性別欄を削除するような働きかけも行っていない状況でございます。